この本が売れ続けている構造的な要因は、EU法の学習者が『制度』の次に必ず直面する『各論』への学術的・実務的ニーズを網羅的に満たす「政策カタログ」としての代替不可能な役割を担っている点にあると考えられます。

第一に、同カテゴリの書籍との比較における差別化ポイントとして、その「網羅性」が挙げられます。EU法に関する専門書は、競争法や環境法など、単一の政策分野を深く掘り下げたものが多数存在します。しかし本書は、特定の分野に偏ることなく、EUが手掛ける主要な政策分野のほぼ全てを、一定の専門性を保ちながら概観できる「見取り図」としての機能を提供します。これにより、研究テーマを探す大学院生や、複数の政策分野にまたがる案件を扱う実務家にとって、最初に手に取るべき参照点としての地位を確立していると考えられます。

第二に、売れ続ける「仕組み」として、大学教育における教科書としての需要が再生産される構造があります。多くの大学の法学部では、EU法の講義が定番科目として設置されています。その学習プロセスは、まず機構や法源といった「制度」を学び、次に具体的な「政策」へと進むのが一般的です。本書はこの学習ステップの「第二段階」に完璧に合致するため、シラバスに組み込まれやすく、毎年入学してくる新しい学生によって需要が継続的に生まれるエコシステムが形成されています。

第三に、時代変化への強い耐性を備えています。ブレグジット、GDPRの施行、デジタル市場法など、EUを取り巻く状況は常に変化しています。しかし、本書が扱う単一市場や競争政策といったテーマは、EUの根幹をなす普遍的な政策の柱です。むしろ、新たな時事問題が発生するたびに、「この出来事はEUのどの政策分野に関連するのか」と本書のフレームワークに立ち返って確認する必要性が生じます。つまり、時代の変化が本書の価値を陳腐化させるのではなく、むしろその参照点としての価値を高めるという、逆説的な構造を持っているのです。